新潟市議会 2022-03-07 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月07日-07号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
厚生労働省が2019年に実施した国民生活基礎調査によりますと、在宅介護をされている世帯のうち介護を受けている人と介護者が共に65歳以上の割合が59.7％であることが報告されています。在宅で御高齢の方が介護を続けていくためには、介護の負担軽減のために、多くのサービスを利用する必要に迫られます。お互いに年金生活であれば、経済的な負担も大きいと考えます。
国民一般はどうかというと、厚生省平成25年国民生活基礎調査によると122万以下の割合は16.1％で、障がいのある人の貧困率は国民一般のおよそ５倍となっています。また、国税庁の平成26年民間給与実態調査の結果、いわゆるワーキングプアと言われる年収200万以下の国民一般は24％を占めていますが、障がいのある人の場合は98.1％です。
◎健康推進課長（見田賢一） 国が３年に１遍実施する統計調査であります国民生活基礎調査というものがございます。そちらのアンケート形式になっておりまして、健康上の問題で日常生活に何か影響があるかという問いをされています。その中で計算されたものが健康寿命という部分の算出基準になっております。あわせて、介護保険の要介護２から５を不健康な状態と定めて計算しております。
健康寿命につきましては、国のほうで国民生活基礎調査に基づき３年ごとに算出し、公表しております。2019年の数値はまだ公表されておりませんので、2016年が最新値となっておりまして、男性が72.14歳、女性が74.79歳ということでございます。 ◆酒井正春 委員 その差というのは分かりますか。要は健康寿命と平均寿命の差について、男女別に教えてください。
これは厚生労働省の国民生活基礎調査のことでありますけど、依然として、先ほど言いましたように、日本の子供の７人に１人が貧困状態。そして、貧困率の問題ですが、母子家庭が大半を占める独り親世帯ではさらに深刻な状況だと。
このことは全国的な傾向で、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査にも現れています。 次に、第２点目、小千谷市の就学援助の基準の引上げ、準要保護児童・生徒の拡大をすべきと考えるが、市の考えはについてであります。小千谷市の就学援助費の認定基準は、世帯の前年中の所得が生活保護基準額の1.3倍以下としています。
一方で、平成30年国民生活基礎調査によると、18歳未満３人以上の児童がいる世帯は全世帯の約3.1％と少なく、現行の15歳以下３人以上の子供がいる世帯は、当然ながらさらに少なくなっており、ターゲッティングとしては的が小さ過ぎるとも感じております。
国民生活基礎調査をごらんいただいてもわかるように，子供たちのいる世帯の平均年収が700万円ぐらいです。一方で貯蓄の額は極めて少なくて，借金の平均が1,000万円を超えています。子供を産み育てる世代の方々は夫婦共働きでの平均所得が700万円ぐらいだとしても，分布をとっていくと実はもう少し議論ができるのかと認識しています。
厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によると、平成24年時点で子供の貧困率は全体で16.3％、ひとり親家庭においては54.6％とＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟先進34カ国中、全体で上から９番目、ひとり親家庭に至っては最も高い状態にあり、国際的に見ても日本における子供の貧困問題は大きな課題であります。
まず、健康寿命の考え方なんですけども、通常国が出している健康寿命につきましては、３年に１回調査をする国民生活基礎調査というのがありまして、それで確認されております。ただ、サンプル数が少ない関係で国の平均と県の平均しか出ません。そういった中では、皆様も御存じのとおり、大体男性は平均寿命と健康寿命で８歳ぐらい違うと言われておりますし、女性は12歳ぐらい差があるというのが国全体の傾向でございます。
2017年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯は全世帯の６割を超え、過半数が生活が苦しいとなっています。高過ぎる国保税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
厚生労働省が昨年６月末に公表した国民生活基礎調査で、2015年の子供の貧困率は13.9％へ低下したものの、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。ひとり親世帯の貧困率は50.8％と、主要国では最悪の水準です。家庭の経済的困窮が子供の現在と未来を閉ざしている現状に対して、安倍政権の対策は極めて不十分です。しかも、貧困と格差をさらに広げる経済政策であるアベノミクスを推し進めています。
2016年度国民生活基礎調査によれば、「前年より貯蓄が減った」が40.1％、その理由として、日常の生活への支出が67.6％にもなっており、富裕層が巨額の資産をふやす一方で、国民は実収入が減る苦しい生活を強いられていることが浮き彫りになっています。市内でも、消費不況による経済の低迷が言われております。一部だけがもうかるという経済では、社会そのものがますますいびつになってしまいます。
厚生労働省は、平成22年４月に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと題して、同省が３年に１回実施する国民生活基礎調査及び総務省が５年に１回実施する全国消費実態調査の個票データ集計に基づき、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表したことがありました。しかし、その後の公表はありません。
◎健康保険課長（見波淑江） このすこやかライフプランの中ではそこまでの細かい分析のほうはしておりませんが、介護認定の関係で申し上げますと、妙高市が使っております健康寿命は国が出している国民生活基礎調査から算出するものとは違ったやり方で、厚生労働省科学研究班による健康寿命の算出プログラムで人口と死亡者数と介護保険の要介護認定者数を用いて算出しておりますので、実際国の数値とは違うんですが、介護認定の要介護
厚生労働省2015年の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は13.9％と約７人に１人が貧困状態にあります。背景にはひとり親家庭の置かれている厳しい経済状況があります。同年のひとり親家庭の貧困率は50.8％とひとり親家庭の子供たちの２人に１人が貧困状態にあります。 政府は、2013年６月に子どもの貧困対策推進法を策定、翌2014年８月には子供の貧困対策大綱を閣議了承しました。
厚生労働省が2016年の国民生活基礎調査をことしの６月に発表しました。それによりますと、子供の貧困率は2015年に約14％となり、先回の調査の６人に１人から７人に１人と改善はしているものの、依然として厳しい暮らしの状況だということが伝えられました。 とりわけひとり親世帯の暮らしぶりの問いでは、母子世帯の82.7％が苦しいと答えています。37.6％の世帯は貯蓄なしと回答しています。
平成22年に厚労省が公表したデータによれば、国民生活基礎調査に基づき推計したところ、生活保護基準未満の所得で暮らす世帯で実際に生活保護を受けている世帯は32％にとどまっているという結果が示されました。本来生活保護を受ける権利のある方が保護を受けていない漏給の問題は以前の一般質問でも取り上げましたが、依然として大きな問題となっていることがここにも示されています。
こうした中、水野善栄議員ご指摘のとおり、平成28年厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、日本の相対的貧困率は15.6％であり、実に６人に１人が貧困家庭で生活しているという試算であります。また、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率としては、平成25年調査では16.3％に対し、平成28年調査では13.9％と数値は改善したものの、依然高い水準にあると認識しております。